企業vpでイメージアップを図ってみよう!広告で知名度を高めるコツ

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対策方法について

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思うように進まない例

インターネット上のSNS、ブログ等に根拠のない悪口や他人の名誉を汚し、嫌がらせる誹謗中傷が問題になっている。誹謗中傷を書き込まれた人は、プロバイダー等に書き込んだ人の情報を求める発信者情報開示請求といった誹謗中傷対策を実行できる。発信者情報開示請求は、プロバイダ責任法によって、誹謗中傷に該当すると認められた場合は情報を開示し、更に削除依頼があった場合、削除しなければならない事が定められている。ここで1点、発信者情報開示請求といった誹謗中傷対策が請求者の思い通りに進まないパターンがある。携帯電話会社が携帯電話、スマートフォン向けにISPサービスを提供しているが、その携帯電話会社のISPサービスの契約者が誹謗中傷を書き込んだケースである。

請求を行う際の注意点

携帯電話会社のISPサービスの契約者が誹謗中傷を書き込んだケースでは、プロバイダ責任法によって、携帯電話会社は、発信者情報を開示する責任がある。しかし、携帯電話会社は、通信の秘密を守る義務がある。携帯電話会社は、「いつ、誰が、通話したか」あるいは発信者情報開示の場合、「いつ、誰が、対象となるサイトに、アクセスした」かという、電気通信設備で知りうる情報を第三者に漏らす事を禁止する事が電気通信事業法によって定められている。このように、携帯電話会社は、2つの法律の相反する規制がかかっており、携帯電話会社に発信者情報開示の誹謗中傷対策を請求しても、通信の秘密に抵触する、データが存在しない等の回答に終わってします事が多い。誹謗中傷対策を円滑に進めるために、この2つの法整備という事も必要と思われる。